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2012年6月19日 (火)

劇場法を見つけた

これだ。見つけた。

前文にいろいろ突っ込みたいところはあるけど、要約すると「(1)劇場の自主公演(2)劇場の貸館公演(3)公演の宣伝(4)関係者の国内交流(5)関係者の国際交流(6)調査(7)人材育成(8)地域ローカルイベント、について劇場が企画または支援する場合、劇場が公立民間をとわず、国や地方自治体があれこれ支援しないといけない、場合によっては劇場がだらしないなら任せにならずに国や地方自治体が劇場をひっぱたいて通じていろいろ企画しないといけない」ということでよろしいか。

実施主体がないと困るのはわかるにしても、ずいぶん劇場優遇な文章だなというのが印象。そしてその劇場にあまり縛りがないのはfringeでも言われていた通り。劇場の数が約700館なのは合っているかな。全部が年間1000万円要求したとして70億円でっせ。しかも長期的かつ継続的に行なうように配慮しないといけないらしい。大変だなおい。

自分が国や地方自治体側で、計画を立てる義務が発生して、管轄エリアにそこそこ劇場の数があるなら、「うちの自治体はXXを通じた発展を目指します、ついてはXXのコンペを募集します」って宣言して、さっさと出費を制限しつつ劇場をふるいにかける。成果の最終還元先が地元になるなら、支援対象の劇場は別に地元に限らなくてもいいかも。費用だけ払って人材育成を他の劇場に任せて、終了後5年は地元の劇場で働いてもらうとか。別にいんちきを書いているつもりはなくて、個別の自治体で全部の分野をカバーするのは非効率だから、得意な劇場に任せましょうというのは餅は餅屋の発想。国内交流の名目も立つ。もちろんこれを元に芸術で地元を輝かせてみせるという真っ当な努力もあり。

逆に自分が劇場側なら、自分の劇場がやりたいことをまとめて企画書を自治体に持っていく。単体でなく、複数の劇場が連携しているとなお受けがよいと思う。費用を分担しつつ、ツアー場所も確保できる。真っ先に実施して実績を積めば、以降はその実績を担保に使える。先に取組んだ劇場ほど、遠くまで行ける。

とか書いてみると、第十五条に学校教育を滑りこませるために努力した人がいるんだなとか想像してしまう。ワークショップとかで教育に貢献ではなく、これが死活問題の人たちがいたんではなかろうか。これを誰が一番活用できるか考えたけど、劇団四季が修学旅行の一環に組みこんでしまえばいいのではないか。劇団四季の制作部門の人たち、ビジネスチャンスですよ。今でもやっていそうだけど。

実際の運用に先が思いやられる点があるとはいえ、企画心をそそられるという意味では、たしかによくできている。主に音楽分野の人たちが先導したらしいけど、こんな法律を通してしまう政治力はすごいを通り越しておっかないものがある。参議院は通ったけど、衆議院も通るかどうか。

台風で停電しそうなのでこの辺で。

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