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2020年5月 6日 (水)

新型コロナウィルスに対する海外の支援状況

なんか海外では、という話が多いので、調べました。

その前に日本でどのくらい支援があるのでしょうか。わかりやすくまとまっているのでYahoo!のサイトから大雑把に調べます。

個人向けの主な内容です。
・国民全員が1人10万円(児童手当を受給する世帯には対象児童1人につき1万円追加)もらえます
・失業と同程度の収入減の人は、3か月(最大9か月)の家賃相当額(上限あり)支給があります
・休業または失業した人には10万円から20万円の小口融資があります

事業者向けの主な内容です。
・売上が半分以下になった、資本金10億円未満の法人には200万円、個人事業主には100万円が、給付されます
・労働者を雇用している立場の人なら、休業手当の助成があります。

その他にもいろいろありますが、業界業種ではなく、個人と事業主を支援する形です。たとえば仕事がパーになった個人事業主の役者なら、申請すれば110万円と家賃3か月の補償が得られるはずです。

また芸術分野の助成金の扱いですが、申請された助成金は執行、または繰延されているはずです。日本はもともと数十万円から3百万円くらいの金額を、ものによってはもっと多額の金額を幅広く助成しているので、それがそのまま執行されるなら結構な額だと言えます。

そして本題の海外の事情。美術手帖にまとまった記事があったので、ほぼ全文引用になりますが載せてみます。「この情報は3月30日時点のものです」とあるのでその後の追加情報は不明です。あと引用の都合で順番を入替えます。

アメリカです。

 NEA(米国芸術基金)は、非営利芸術団体向けに7500万ドル(約83億円)の緊急支援の方針を発表。通常はプロジェクト・ベースの事業費助成のところ、運営費に充てることが可能となる。内訳として、40パーセントは州・地方レベルの芸術支援団体、60パーセントはそのほかの応募芸術団体に配分される。

 なおアメリカでは3月25日に新型コロナウイルス救援・救済・経済安定(CARES)法が成立。企業・自治体向け支援に5000億ドル(約5兆5000億円)、中小企業向け融資プログラムに3490億ドル(約3兆8390億円)、現金給付(一定の所得制限のもと1人1200ドル、子供は1人500ドル)、失業保険の受給条件緩和など、総額は2兆ドル(約220兆円)およぶ。

個人向けに1200ドルは日本の10万円より少し大きいくらいです。総額のうち芸術向けは83億円で、これは非営利芸術団体向けで、芸術支援団体と応募芸術団体を通じての支援なので、なんらかの団体登録名簿のようなものがあるのでしょうか。

アメリカについては美術手帖の別記事が少し説明しています。

 アメリカにおける大統領直轄の独立連邦機関であるNEA(the National Endowment for the Arts、米国芸術基金)は、新型コロナウイルスで危機に瀕する文化機関に対し、7500万ドル(約80億円)の支援を決定した。

 今回の支援策について、NEAのチェアマンであるメアリー・アン・カーターは「NEAは可能な限り多くの雇用を維持し、アメリカ経済とコミュニティの創造的な生活に価値を与える何千もの組織の扉を開き続けるための支援を提供する」とコメント。「アメリカは、経済、コミュニティ、生活の一部として芸術とその仕事を必要としており、芸術基金はその役割を果たすことを約束する」と力強いメッセージを出している。

 7500万ドルは非営利の芸術団体を支援することを目的としており、助成された資金は一般的な運営費に充てることが可能。これは、プロジェクトベースで資金を助成するというNEAの通常要件を超えており、アメリカのアートコミュニティが直面する状況への危機感を示している。

 なおNEAによると、2017年の芸術・文化分野の国内総生産は8778億ドルで、同年同分野の雇用は500万人を超えているという。また、NEAは過去にもリーマン・ショック後の09年にアメリカ復興・再投資法の一環として、芸術分野の雇用維持のために5000万ドル(約53億円)を計上した過去がある。

(4月9日追記)
 NEAは、80億円のうちその40パーセントを4月30日までに州や地域の芸術機関に直接助成することを発表。また、残り60パーセントは全米の非営利芸術団体への直接助成金に指定されており、詳細は6月30日までに発表される。

そもそもNEAは幅広い芸術分野を含みますので、演劇以外の各種芸術分野を含むことは確実です。ただ仮に500万人が本当だとして、この全員に配ったら1500円くらいです。なので団体支援のほうが効率がよいとは言えそうです。そして非営利団体への支援なので、少なくとも今のところ、ブロードウェイの興行補償ということはないようです。

フランスです。

 舞台芸術・映画のフリーランス労働者でも失業手当を受給できる制度「アンテルミタン・デュ・スペクタクル」があるフランス。

 文化省は第一弾緊急支援策として3月18日に2200万ユーロ(約26億円)の拠出を決定した。映画関係では、映画館入場料税(映画支援の財源)の支払いを猶予し、音楽では不安定な立場のプロフェッショナルに向けられた支援基金(当初予算1000万ユーロ=約12億円)を創設。入場料税の支払いも猶予する。

 音楽を除く舞台芸術では、雇用の維持に配慮し、民間劇場に対して500万ユーロ(約6億円)の緊急支援を実施。公共劇場については、パートナーの地方自治体と連帯して、衝撃の緩和を図るという。

 また美術関連では、アート・ギャラリー、公共アート・センター、芸術家=作家の支援のために緊急基金(当初予算200万ユーロ=約2億4000万円)を創設。ギャラリーに対する支援の基準を緩和し、延期されたアートフェアの参加ギャラリーに対する助成金は、すでに生じた経費を処理できるように維持するとしている。

 なお3月19日には文化省と労働省がアンテルミタンや短期契約労働者の失業手当受給条件緩和を発表。封鎖期間中に切れる失業手当は封鎖が解けるまで延長する。

個人向けには失業手当で対応、業界向けには映画館、劇場、ギャラリーやセンターといった発表拠点が中心になっています。ちなみに舞台芸術は業界は、民間向けが6億円、公共劇場は別途自治体経由、です。

イタリアです。

 イタリア政府は、舞台芸術・映画・視聴覚産業の企業・作家・芸術家・実演家を対象とする緊急基金(1億3000万ユーロ=約156億円)の創設を発表。また、文化・観光セクターの労働者に所得補償(セーフティ・ネット外の労働者まで対象)を行うほか、企業に対しては租税・社会保障負担金の支払い猶予の措置を取る。

金額は大きいですが、映画や視聴覚産業まで含めての対応です。企業が含まれているのはわかりますが、作家と芸術家と実演家の区別が不明です。おそらく、小説のような本を書く人と、絵や彫刻などの芸術家と、役者と、がかの国では区別されていて、それら全部をひっくるめて対象にするのだと思います。

アラブ首長国連邦も載っています。

 アラビア半島最大級のアートフェア「アート・ドバイ2020」が開催中止となったアラブ首長国連邦(UAE)では、外務省の公共・文化外交部が同連邦のアーティストによる約40万ドル(約4332万円)の作品購入を発表。

 購入されたこれらの作品は、「Artists in Embassies」というプログラムの一部として世界各国のUAE大使館に設置される予定。これは現状他の国にはない支援策だ。

作品を買上げて支援。具体的なモノがあると支援のイメージがしやすいですね。

カナダです。

 カナダでは助成団体・芸術家向けの緊急支援策を検討しており、雇用対策として、通常の失業保険の対象とならない自営業者、契約労働者、フリーランス向けの緊急対応手当を創設。2000カナダドル(課税対象、約15万円)を最大4ヶ月支給する。またカナダ芸術評議会は、助成金の範囲で中止や延期にかかる費用(助成対象経費のみ)を支出可能としている。

 ケベック州は、3月16日にケベック州芸術人文評議会が、助成団体・芸術家に対して、短期資金や緊急帰国費用などの手当てなどの緊急支援を実施することを明らかにしている。

個人への支援が最大4か月と、助成金の支出継続、が2本柱でしょうか。

オーストラリアです。

 オーストラリア芸術評議会は支出を組み替えて、芸術家・芸術組織の緊急支援に約500万オーストラリアドル(約3億3000万円)を投じる方針を発表。また、連邦政府は求職者手当の増額や中小企業向けに2万~10万オーストラリアドル(約140万~700万円)の支援、最大25万オーストラリアドルの融資保証など、総額660億オーストラリアドル(約4兆6200億円)の対応策を打ち出している。

求職者手当などはおそらく一般的な支援ですね。芸術家と芸術組織の内容がわかりませんが、おそらく美術や音楽など全分野合計で3億3千万円でしょう。

シンガポールです。

 シンガポールは3月6日、芸術団体向けに160万シンガポールドル(約1億2000万円)の緊急支援を発表。能力構築(スキルアップ)にかかる費用を助成する。また、国立文化施設の利用料は約3分の1を減免することも明らかにしている。

 また、3月26日には芸術文化セクターにおける雇用の維持のために5500万シンガポールドル(約41億円)を支出すると発表した。

まず芸術団体向けに支援ですが、これもおそらく美術や音楽など全分野でしょう。あと芸術文化セクターにおける雇用の維持、とあるので、フランスのような映画館、劇場、ギャラリー、センター全部をひっくるめているのでしょう。そもそも日本のような芸能プロダクションがシンガポールに存在するのか不明ですが、あったとして、芸術文化セクターに含まれるとは思えません。

香港です。

 香港は、3月5日に香港芸術発展局(アーツ・カウンシル)が芸術文化セクターの支援スキームを発表。当初予算は500万香港ドル(約7000万円)だったが、これを5500万香港ドル(約7億7000万円)へと大幅に増額した。助成プロジェクトについては、1万5000~13万0000香港ドル(約21~182万円)を追加助成し、非助成プロジェクトには1万5000香港ドル(約21万円)、芸術家個人には7500香港ドル(約10万5000円)を支援する。

芸術家個人への金額は日本の全員向け10万円助成金とほぼ同額ですね。元の助成プロジェクトへの助成金額がわかりませんが、追加助成の金額から察するに、同額くらいではないでしょうか。

で、メルケル首相の演説に日本の関係者が落涙したドイツです。

 連邦政府のグリュッタース大臣が「芸術・文化・メディア産業におけるフリーランスおよび中小の事業者に対する大規模な支援」を約束したことで大きな存在感を示したドイツ。

 3月23日には連邦政府が7500億ユーロ(約90兆円)規模の財政出動を決定した。そのなかで、零細企業・自営業者(芸術や文化の領域も対象に含む)に対しては500億ユーロ(約6兆円)を拠出。助成金(企業の規模に応じて、3ヶ月で上限9000~15000ユーロ、約108万円~180万円)や融資(30000ユーロ以上、約360万円以上)といったかたちで当座の資金を提供する。加えて、個人の生活維持のために100億ユーロ(約1兆2000億円)を支援し、各種のイベントやプロジェクトが中止になった場合でも助成金の返還は可能な限り求めないとしている。

どこまでが芸術分野なのかわかりませんが、ここに載っている6兆円と1兆2千億円を足しても7兆2千億円。1人10万円で13兆円の日本の半分です。

もう少し詳しい話がNewsweekに載っていました

3部構成のパッケージは助成金やローンの形で提供されるが、芸術関連の個人や組織に加えて、資金は新聞などのメディアも対象となる。ローンの申請はすでに開始されている。個人の自営業者(従業員のいない自営業者)、個人のアーティスト、および最大5人の従業員を持つ中小企業は3か月間、最大9,000ユーロの一括払いを受け取ることができる。従業員最大10人までの場合、3か月間15,000ユーロまでの一括払いを受け取ることができる。

助成金に加えて、失業保険を含む社会保障も、4月から10月の 6ヶ月間、個人やフリーランサーが利用できるようになる。これはとくに家賃を払えない場合の立ち退きからテナントを保護することが目的で、「誰もが安心して自分の家に滞在できるようにする」ために、政府はさらに100億ユーロの支援を注入する。返済も延期される可能性があり、個人は税務局に減税を求めることもできる。

「助成金は一度取得すれば返済する必要はない」とグリュッタースは強調。連邦政府の援助パッケージにより、音楽家も画家も作家も、映画・音楽関係者や書店・ギャラリー・出版社も、誰もが生き残ることを望んでいると述べた。

「音楽家も画家も作家も、映画・音楽関係者や書店・ギャラリー・出版社も」と幅広い分野が対象です(演劇も入っているでしょう)。個人向けには失業保険の利用を6か月間。団体向けには最大10人までが中小企業の区分のようです。個人向けや条件に該当する事業主向けの支給金額は日本より大きいようですが、事業主の該当範囲は日本のほうが広いように思えます。

そしてイギリス。

 イギリスでは、3月20日にスナック財務大臣が雇用を維持する企業に2500ポンド(約34万円)を上限として、給与の最大80パーセントを助成することを発表。その予算規模は3500億ポンド(約47兆円)に上る。

 そんななか、アーツカウンシル・イングランドは1.6億ポンド(約216億円)の緊急支出を決定。内訳は、フリーランスを含む個人向けが2000万ポンド(約27億円、1人当たり最大2500ポンド=約34万円)で、ナショナル・ポートフォリオ助成団体向けには9000万ポンド(約122億円)、それ以外の団体には5000万ポンド(約68億円)となっている。

これも内訳がわからないので、別の美術手帖の記事から引用します。

 長引く新型コロナウイルスの影響で、世界各国の美術館や博物館の休館や、アートフェア・芸術祭の開催中止や延期などが続いている。こうした状況下、アートや博物館、図書館など文化と芸術に関与している個人や組織を保護するため、イギリスのアーツ・カウンシル・イングランド(ACE)が1億6000万ポンド(約212億円)の緊急資金を提供することを発表した。

 その内訳は、ACEが定期的に資金提供するアート組織である「National Portfolio Organisations」に9000万ポンド(約120億円)、それ以外の組織に5000万ポンド(約66億円)、アーティストやクリエイター、フリーランサーなどの個人に2000万ポンド(約26億円)を提供する。

 個人の場合は、公的資金による文化プログラムの実績があれば、最高2500ポンド(約33万円)の助成金を申請することができる。音楽、劇場、ダンス、ビジュアルアート、文学、コンバインドアート、博物館といった分野で働いている振付師、作家、翻訳者、プロデューサー、編集者、フリーランスの教育者、作曲家、ディレクター、デザイナー、アーティスト、クラフトメーカー、キュレーターなどが対象となる。

 募集要項は、3月30日に公表予定。応募者は4月3日までにACEの応募ポータルサイト「Grantium」に登録する必要がある。

団体向けにはやっぱりアート組織経由が主。そして芸術家個人向けは26億円、ただし資格として「公的資金による文化プログラムの実績」を要する、という条件付きです。日本だと何人該当するのでしょう。

日本は個人と中小規模の事業主はまんべんなく、大規模な事業主は外す方向ですね。でも営利団体への支援をしている国もそんなにありません。単純に配布の仕方の違いだけで、世界最高とは言いませんが、日本の支援内容もそんなに遜色ないと思うのですが、いかがでしょうか。

<2020年5月17日(日)追記>

「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」という日本の演劇業界人が涙した発言ですが、ドイツの首相だと思ったら文化相の発言でした。で、支援の手続を担当しているベルリン投資銀行(IBB)の担当者へのメールインタビューが掲載されました。その中で支援内容についても載っていたので、そこを補足で引用します(ページリンクは略します)。

――コロナ危機対応として用意された援助金/助成金について教えてください。例えば、3月27日から支払いを開始した、Soforthilfe IとSoforthilfe II(Soforthilfeは「即時援助」の意味)の違いは何でしょう?

ホルトカンプ氏 コロナ救急援助金(Soforthilfe I)は、貸付期間最長2年、最大50万ユーロの無利子ブリッジローン(つなぎ融資)としての流動援助金(Liquiditatshilfen)で、中小企業が利用できます。申請は既に打ち切られ、全申請を現在処理中です。

 コロナ助成金(Soforthilfe II)は、連邦政府によって決定された「コロナ保護シールド(Corona-Schutzschild)」からきたものです。自営業者、フリーランサー、最大5人の従業員を抱える中小企業が、最大9000ユーロまで申請できます。従業員10人の企業は、最大1万5000ユーロまで利用できます。

 この助成金は返済義務がありません。IBBのWebサイトにてオンラインでのみ申請できます。3月に既に、ベルリン州は最初の前払いを行い、個人の自営業者、フリーランサー、および最大5人の従業員を抱える中小企業に、最大5000ユーロの助成金を提供しました。

――それに続いて、4月20日に、Soforthilfe IVとSoforthilfe Vという援助金パッケージの存在が報道されました。これらの概要について教えてください。

ホルトカンプ氏 5月11日からIBBで提供を開始したSoforthilfe IVは、11人以上の従業員を抱える文化/クリエイティブ/およびメディア部門の企業を対象としています。 5月18日に申請受付が始まったSoforthilfe Vは、従業員数11人以上の中小企業が利用できるものです。

――なるほど。単独フリーランス、および従業員数が少ない企業からまず援助を開始、だんだん従業員数が多い企業にも援助を行っていく、というシナリオが読み取れます。つまり、コロナ危機で潰れてしまう可能性の高い事業者から順番に救済すると。
(中略)
――さて、4月9日に閣議決定されたSoforthilfe IVとVですが、なぜ、IIIがないのでしょうか? この救済金パッケージは前々からリスク対応パッケージとして用意されていたように推測しますが、そうなのでしょうか?

ホルトカンプ氏 いえ、Soforthilfe IIIも存在しますよ。ですが、IBBを通じては処理されません。上院財務省預かりです。このプログラムは、コロナ危機によって限られた範囲でしか働けない受給者への給与支払いを、企業が継続できるよう支援します。

――現時点で何人の申請者がいますか?

ホルトカンプ氏 5月12日までに、IBBはSoforthilfe I 救助ローンでは、合計1620件の申請がありました。これまでに、969件の申請に対して1億690万ユーロが承認され、5800万ユーロが企業に支払われました。

 Soforthilfe II については、単独自営業者や最大10人の従業員を抱える零細/中小企業から約24万件の応募がありました。これまでに、合計18億ユーロが申請者20万8000人に支払われました。
(中略)
――重複支給などを防ぐ仕組みはあるのですか?

ホルトカンプ氏 申請ツールには、IBAN情報(国際標準銀行口座コード)や納税者番号などを用いて、重複を特定できる自動チェックメカニズムがいくつか実装されています。加えて、念入りに人手によるテストも行いました。

――受取人側の銀行からのデータのフィードバックはあるのでしょうか? 例えば、口座が存在しないなどの受け取りエラー、あるいは、既に受け取り済みであるなどが分かるのでしょうか?

ホルトカンプ氏 IBBのシステムでも独自のチェック処理が実行されますが、受領銀行システムとの連携は非常に優れています。ちなみにこれは、コロナ危機時の連携に限った話ではありません。さらに、商業銀行は、マネーロンダリングなど不正行為に対するチェック処理の実装が法的に義務付けられているため、口座および金銭の動きに疑いのある不正行為を非常に注意深く監視しています。

個人事業主はSoforthilfe IIが対象で、最大9000ユーロ。従業員10人以下の小規模事業者は従業員の人数によって、最大9000または1万5000ユーロ。

従業員11人以上の中小事業者はSoforthilfe IVとVが対象で、業種によってIVかVかが分かれる。芸術関係はIVだけど、芸術関係だけが対象ではない。IVとVの違いは、IVだと25000ユーロの助成金になるけど、Vだと同じ25000ユーロでも財務目的限定?の助成金+ローンの一部免除と建付けがやや変わる(ちょっと翻訳ツールの限界で詳細には把握しきれず)。

Soforthilfe IIIは日本だと雇用調整助成金に該当すると認識します。

素早い支払は、記事のコメント欄にもありましたが、納税者番号で国が全部把握済みだから。日本でマイナンバーが同じ仕組みを目指していますが、私は嫌ですね。マイナンバーに賛成する人は演劇業界にどのくらいいるのでしょう。

こうやって見ると、日本の補償とそんなに変わりがない。Soforthilfe IVが芸術分野を含むけど、それだけでもない。朝三暮四とまでは言わないけど、文化相の演説上手に涙した面もありそうです。

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